基本的な計算方法

不動産取得税について詳しくご説明します
不動産取得税は、不動産を購入する際や交換や贈与を受けた際に、都道府県に対して支払う税金です。
この税金は、毎年課税される固定資産税とは異なり、一度だけ支払われます。
しかしながら、この税金の額は非常に高額ですので、不動産を取得する前に、計算方法を知っておき、納税する際に慌てないようにすることが非常に重要です。
不動産取得税の税額を計算する方法
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
基本的な税率は4％です。
ただし、この4％の税率は主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
土地や住宅用の建物については、税率が3％に軽減されます。
一般的に土地の固定資産税評価額は、その時の市場価格の70％程度とされています。
建物の場合は、その評価額は50～60％程度と言われています。
居住用不動産に適用される特例
居住用の建物や敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例がいくつも設けられています。
一定の要件を満たす必要はありますが、大きな物件や古い物件でなければ、ほとんどの住宅に対して適用されます。
具体的な特例としては、以下の内容があります。
①新築の居住用建物の場合： 建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
もしもその建物が認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
適用対象となる建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
マンションでもこの特例の適用が可能ですが、床面積の計算においては、専有部分に加えて共用部分も考慮し、その面積を按分して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合： 建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
これらの特例を活用することで、不動産取得税の額を抑えることができます。
特に、新築の居住用建物や中古の居住用建物を取得する際には、特例の適用を検討してみることをおすすめします。
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産を購入した際に課される税金です。
具体的な計算方法として、例えば5,000万円で新築一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
まず、土地の不動産取得税額を計算する際には、以下の方法が用いられます。
購入した土地の固定資産税評価額を半分にし、その金額に税率（3％）を乗じたものが不動産取得税額となります。