離婚時にマンションを売却しない場合の注意点と問題
離婚時には、通常は共同で所有しているマンションを売却することが推奨されます。
しかし、もしマンションを売却しないと決めた場合、いくつかの注意点があります。
まず、後で売却しようと思っても、共有名義の全員の承認が必要となります。
共有名義とは、複数の人が不動産の所有権を持つことを意味します。
したがって、共有名義の不動産を売却したり、抵当権を設定したりする場合には、全ての共有名義人の同意が必要とされます。
そのため、もし後で売却したいと思っても、元配偶者の承認が得られない可能性があります。
また、連絡が取れない場合には売却ができなくなる可能性もあります。
さらに、離婚後に共有名義人である元配偶者が亡くなった場合、その不動産の共有持分は亡くなった方の遺族が相続することになります。
このようなケースでは、売却や処理方法について、元配偶者の遺族との合意が必要となります。
遺族との連絡が取れない場合や、意思疎通が難しい場合には、マンションの処理がスムーズに行えなくなるかもしれません。
以上のように、マンションを売却しない場合は、共有名義人の意向や連絡の取り方によっては売却が難しくなる恐れがあります。
離婚後のトラブルや問題を避けるためにも、売却して現金化し、財産分与をすることをおすすめします。
参考ページ：離婚の場合マンション売却｜税金や財産分与などの注意点も解説
住宅ローンの返済でトラブルが起きやすい：相続による共有名義人の増加が原因
相続によって共有名義人の数が増えると、全員の承認を得ることがますます困難になります。
このような状況下では、住宅ローンの返済に関する意思決定が滞ることがあるため、トラブルの発生が予想されます。
住宅ローンの場合、夫婦が一緒に住んでいる場合であっても、残債の支払いは必ずしも折半する必要はありません。
つまり、共有名義人が存在する場合、ローンの返済においては全員が同意しなければならないという重要な要件が生じます。
したがって、一人でも共有名義人が返済に同意しない場合、返済の進行は一時停止し、トラブルの原因となります。
このようなトラブルを避けるためには、相続による共有名義人の問題を事前に考慮して対策を講じる必要があります。
具体的には、遺言や相続対策において、住宅ローンの承認プロセスを明確化することや、共有名義人となる家族間での合意形成を行うことが重要です。
これによって、相続後の住宅ローン返済において円滑な意思決定を行い、トラブルを未然に防ぐことが可能となります。